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文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ? 韓国内からも批判「世界最悪の貧困国家と協力して日本に追いつけるわけない」 (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。

 問題の発言は、5日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。

 南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱したものだ。昨年8月15日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。

 ただ、北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億400万ドル(17年)、韓国の約1兆5307億5100万ドル(同年)と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円(同年)に遠く及ばない。

 文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。

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