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【政界マル秘紳士録】立民・枝野代表の政治姿勢に疑問 普天間問題、バラ色の選挙公約掲げるも“手だて”示されず… まるで旧民主党のカーボンコピー (1/2ページ)

 「参院選では議席倍増という結果が出た。衆参両院とも野党第一党として、さらに大きな責任を負うことになった」

 立憲民主党の枝野幸男代表は7月25日の党常任幹事会で、こう勝利宣言した。

 しかし、改選9議席から17議席にほぼ倍増したものの、枝野氏が積極的に擁立した元アイドルや、有名弁護士らの目玉候補は落選した。比例区得票も2017年衆院選の約1100万票から約316万減の約791万票に激減した。

 実際は、とても喜べる結果とはいえない。その原因は、枝野氏の「政治姿勢」と「公約」にあったのではないか。

 立憲民主党は、今回の参院選で有権者に耳当たりの良い「バラ色の政策」を公約した。「消費税増税は凍結」「中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ」「医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける『総合合算制度』を導入」「大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)」などである。

 だが、その実現の手立てが示されていない。民主党政権と同じである。

 外交、安保防衛政策もそうだ。立憲民主党は参院選で、沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、「辺野古新基地建設反対」を主張した。民主党の鳩山由紀夫内閣時代に散々迷走した揚げ句、最終的に「普天間移設しかない」として閣議決定(10年5月28日)したのではなかったのか。枝野氏は当時、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)として閣議決定に署名しているのである。

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