文大統領は“反日テロ”容認か…日本政府「国際世論戦」で韓国打倒へ！　自民党議員「打つ手は数多くある。勝負はついている」 （3/3ページ）

　自民党安全保障調査会と治安・テロ対策調査会の副会長を兼務する中山泰秀衆院議員は合同会議に先立ち、「文政権は痛いところを日本側に突かれて、その恥ずかしさを隠すために、過激な『反日』姿勢で政治的得点を挙げようと必死なのだろう。その責任を全て日本になすりつけるとは、許しがたい」と批判した。

　文政権は公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄までチラつかせている。同協定は、米国の要請で締結されたものであり、文政権の姿勢は「米国への裏切り」でもある。

　中山氏は「あまりにもレベルが低い。自国の無責任な戦略物資の輸出管理が『ホワイト国』剥奪につながっているのに、『ＧＳＯＭＩＡ破棄』で脅してくるとは…。米国もあきれ果てている。相手の出方次第だが、国交断絶も否定できなくなるかもしれない」と語った。

　合同会議には山田宏防衛政務官の姿もあった。

　韓国軍は日本への対抗措置として、早ければ今月中にも、同国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した軍事訓練を実施する方向で検討しているという。

　山田氏は会議後、「韓国がもがけばもがくほど、自らの首を絞めるだけだ。国際社会は『日韓のどちらが火を付けたのか』を理解している。日本は冷静に事実をもって反論するまでだ。不測の事態に備え、打つ手は数多くある。勝負はついている」と、夕刊フジの取材に語った。