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【室谷克実 新・悪韓論】文大統領「すべて日本の責任」論がもたらす危険…暴力的“反日行動”に注意! 韓国テロ封じに公安厳戒態勢、盧武鉉政権時には「日本船撃沈命令」も (1/3ページ)

 日本政府が、韓国側の卑劣な“報復テロ”を警戒している。安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したところ、官民一体となって「反日」で狂乱しているのだ。そもそも、隣国は、日本の初代総理大臣を暗殺したテロリストを「英雄」として称賛するような国家である。外務省は渡航注意を呼びかけ、公安当局は国内外の特異情報を監視・封じ込める構えだ。ジャーナリストの室谷克実氏が「狂気の韓国」に迫った。

 日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定を剥奪したことに対し、韓国は「ならば、わが国も日本を『ホワイト国』から外す」と報復宣言した。日本では嘲笑的な受け止めが大勢を占めているようだが、それは危険だ。韓国がどんな暴力的手段を使ってくるか、気を引き締めるべきだ。

 最大限の注目を払うべきは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「事態の責任は日本にある。だから、これに関連して起こることはすべて日本の責任だ」と“無頼漢の頭目”のような発言をしていることだ。

 これは、国家元首が「反日跳ね上がり」行動を煽る発言をしたと見るべきだ。

 「すべて日本の責任」論からすれば、「跳ね上がり分子」がソウルの日本人学校の生徒を襲ったとしても、「それは日本が悪いからで、すべては日本の責任」となる。

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