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【高橋洋一 日本の解き方】「為替操作国」認定された中国… 変動相場制や資本の自由化は、共産主義の体制問題に波及も (1/2ページ)

 米トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定した。これによってどのような影響が出ると考えられるだろうか。

 為替操作国とは、米財務省が議会に提出する為替政策報告書に基づき、議会が為替相場を不当操作していると認定した国を指す。

 具体的には、(1)対米貿易黒字が年200億ドル以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上(3)為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上-の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。

 1980年代から90年代にかけて台湾や韓国も為替操作国に認定されたことがあるが、94年7月の中国以降、認定された国はなかった。

 米財務省の今年5月の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9カ国がリストアップされていた。

 国際通貨基金(IMF)では、各国の為替制度を分類している。2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12・5%、「緩やかな固定相場制」が46・4%、「変動相場制」が34・4%、「その他」が6・8%となっている。

 この分類では、米財務省の監視リスト国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシアは変動相場制とされており、よほどの為替介入がない限り、為替操作国に認定されることはない。

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