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【暴走する韓国】国連で韓国「徴用工のウソ」に反撃も、民間だけでは限界… 日本政府は表立って世界に発信を! (1/2ページ)

 いわゆる「元徴用工」裁判の原告側は、国際世論を味方につけるべく国連への働きかけを開始した。座視すれば彼らの思いのままとなる。私が所属する「国際歴史論戦研究所」では6月末、代表団をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に派遣し、国連人権理事会の場で徴用工問題をめぐり韓国に反撃した。

 主要派遣メンバーは、私と、長崎県・端島(通称・軍艦島)の元島民の坂本道徳氏、韓国で徴用工問題の「ウソ」を訴えている落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)氏である。国連では最初に李氏が人権理事会本会議で、次のようにスピーチを行った。

 「日本で働いた朝鮮人は日本人と同一賃金であり、朝鮮人に対する差別はなかった」「監禁状態や強制収容所のような抑圧体制はなく、朝鮮人は自由であった」

 7月2日には、国連内でシンポジウムを開催した。

 坂本氏は、集まった国連人権理事会の関係者に対し、「私の故郷である軍艦島が『地獄の島』だったという、まったく事実でないことが世界に広まって、私たちの名誉が傷つけられている。悲しいことだ」と語った。切々とした坂本氏の訴えは、参加者の胸深くに響いたに違いない。

 李氏は、賃金などの具体的データをあげて差別を否定し、「慣れない朝鮮人労働者に危険な作業は一切させなかった」など、当時の実態を説明した。

 最後に私が、当時、日本国民である朝鮮人を徴用することは国内法上も国際法上も合法であること、朝鮮人労働者への補償問題は日韓間の正式協定で「完全かつ最終的に解決」していることを指摘して、シンポジウムを締めくくった。

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