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韓国の出生率が急降下 今年は0.9を下回る最低値を更新か (1/2ページ)

 韓国で出生率の急激な下落が止まらない。韓国紙・朝鮮日報(2019年7月31日付)の報道によると、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す指標)は、2016年に1.17だったのが、2017年に1.05、2018年には1.0を初めて割り込んで0.98に下がったが、漢陽大学のイ・サムシク教授が今年の1月から5月までの新生児数から推計したところ、今年は0.89にまで下がると予測したという。

 この数字がただ事でないことは、他国の出生率と比較すればわかる。少子化が進む日本では、2018年の出生数は91万8397人で過去最低を更新したが、それでも合計特殊出生率は2017年から0.01ポイントマイナスの1.42である。アメリカは1.80(2016年)、中国は1.62(2016年)、危機的な水準といわれている台湾でも1.13(2017年)である。

 韓国統計庁は2018年までの急激な出生率低下を受けて、人口予測の見直しを実施し、出生率と寿命をもっとも低く見積もった場合、総人口は今年の5165万人がピークで、来年から減少に転じ、2034年には5000万人を割り込むとの推計を発表している。他国のことを言えた義理ではないが、労働人口と経済は密接な関係があり、このまま出生率が低空飛行を続ければ、よほど積極的に移民を受け入れたりしない限り、数十年後に韓国経済が著しく衰退していくのは確実と言える。

 しかし、なぜ韓国ではここまで出生率が下がっているのか。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)などの著書がある韓国人作家の崔碩栄氏はこう分析する。

 「韓国では正社員になれずに非正規雇用で働く若者が増え、経済も失速しつつある。こうした経済的な理由が背景にあるのは間違いありません。それに加えて、韓国特有の文化が、出産の前提となる若者の結婚を邪魔しているという面もあります。

NEWSポストセブン

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