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韓国の「ホワイト国」除外、68%が「評価」 多くの国民が政府の対応に納得か 共同通信調査

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外した対応を「評価する」との声が68・1%に上った。安倍晋三内閣の支持率は50・3%で、7月の前回調査(48・6%)から1・7ポイント増えた。

 韓国については、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑問が多々あり、国民の多くも日本政府の対応に納得しているようだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、異常な「反日」対応を続けているためか、今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62・4%、「懸念していない」は32・4%だった。

 中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想をめぐり、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」は57・1%で、「派遣すべきだ」は28・2%だった。

 日本の原油輸入量に占めるホルムズ海峡依存度は87%と突出している。何もしないという選択肢はあり得ない。

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