記事詳細

【平沢勝栄 俺がやらねば】韓国議員団の“弁明”は公の場で言うべき! 今度こそ不毛な対立に終止符を (1/2ページ)

 日韓の間にはいまなお、いわゆる「元徴用工」や「慰安婦」など、多くの問題が横たわる。

 これらの問題について韓国は「自分たちは被害者だ」として、1965年の国際協定(日韓請求権・経済協力協定)は無視し、2015年の日韓合意を反故(ほご)にしてきた。

 韓国は、徴用工問題で、日本側の協議要請を放置したままだ。

 そこで、日本は同協定に基づく仲裁付託を韓国に通告した。韓国は仲裁に応じる義務があるが、これに応じる気配は全くみられない。

 日韓の輸出管理では、かつては定期的に対話が行われてきた。だが、韓国はここ数年、日本からの対話の呼びかけも完全に無視したままだ。

 そうした中で先日、日本は安全保障上の観点から対韓輸出管理の運用見直しを行った。独立国として、当然のことだ。

 これに対し、韓国は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「加害者である日本が居直っている」と発言するなど、反発を強めている。先の参院選の最中、韓国のマスコミは私に対して「今の日本の強硬な対韓政策は選挙目当てではないか」と聞いてきた。

 「選挙とはまったく関係がない」と答えたが、彼らは半信半疑のようだった。今までとは違う、日本の対応に戸惑っているのだろうか。

関連ニュース