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【激変する安全保障】トランプ大統領「日米同盟不公平」発言を直視せよ 米国民の本音と“すれ違う”日本の認識 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が8月9日、長崎市で記者会見し、「日米安全保障条約で、日米双方の義務のバランスはとれていると考えている」と語った。もし、本気でそう考えているのなら、事は深刻である。

 この日、安倍首相は在日米軍の駐留経費についても、「日本の負担割合は74・5%で、韓国やドイツ、英国などと比べてもはるかに多く、米政府関係者は高く評価している」「負担協定は2021年3月末まで有効であり、新たな交渉はまだ始まっていない」と述べるに留めた。

 要するに、「日米安保の義務のバランスはとれているし、米軍駐留経費の負担割合も他国と比べてはるかに多いのだから、負担協定を見直す必要はない」との姿勢である。

 本当にこれでよいのだろうか。

 少なくとも、ドナルド・トランプ米大統領はそう思っていない。事実、今年6月の大阪G20(20カ国・地域)首脳会合の際、記者会見で、次のように語った。

 「もし、日本が攻撃されたら、われわれは全軍で日本のために戦うが、米国が攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平だ」

 サミット直前にも、トランプ氏は米メディアで、「もし、日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。だが、もし、米国が攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と不満をブチまけた。

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