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韓国経済「自壊」の元凶は文政権だった!? 大韓航空など8社全滅、10大企業収益半減で…韓国内で「反文」デモ激化へ (1/3ページ)

 韓国経済の「自壊」が止まらない。国内の航空会社全8社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。10大企業の利益も半減した。いずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権の常軌を逸した反日政策や雇用政策の失敗、外交失政が元凶といえる。ウォン安でも頼みの「日韓通貨スワップ」が再開できないのも文政権の責任だ。「反日」「反アベ」デモばかりが報じられるが、国民の不満は内に向かい、「反文大統領」デモが勢いを増しているという。

 韓国航空大手、大韓航空は、釜山(プサン)-関西便や済州(チェジュ)-成田便、済州-関西便を順次運休とするなど日本便の大幅縮小を発表した。アシアナ航空や格安航空会社(LCC)でも同様の動きが相次いでおり、これを日韓関係悪化のためとする報道ばかりだが、実は事後的な要因でしかない。

 日本政府が安全保障上の理由で輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する意向を示したことに対し、韓国の日本ボイコットの動きが表面化したのは7月以降だが、大韓航空は、4~6月期の時点で1015億ウォン(約89億円)の営業赤字に転落していた。

 アシアナ航空も1241億ウォン(約109億円)の大幅な営業赤字だ。急激な最低賃金引き上げの影響でコストが増大したほか、ウォン安で海外の空港のドル建ての利用料がふくらんだ。LCC6社も営業赤字に苦しんでいる。

 日本への旅行キャンセル続出は7~9月期に追い打ちをかけるというのが正確だ。反日で苦しむのは韓国企業という皮肉な状況と言える。

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