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【室谷克実 新・悪韓論】「日本に効いてるぞ!」集団“加害”妄想に陥った韓国の「不買運動」 「日本行かない!」に韓国の航空会社が悲鳴の皮肉 (2/3ページ)

 記事は福岡、東京、京都、北海道、静岡など、韓国人客の比率が高い都道府県の選挙結果を次々と示している。それを読むと、韓国人客と接する機会が多い地域ほど自民党が強いという“Kの法則”でもあるのかと思えてくる。

 18年の来日韓国人は754万人。大変な数だが、日本の国内総生産(GNP)に占める観光産業全体の比重は5%弱だ。そのうち、外国人客は…中でも最も金を使わないことが統計上も明らかになっている韓国人客がもたらす比重は、コンマ以下だろう。

 が、彼らは「日本人は韓国人観光客のおかげで食べてきた」と思っている。もう破裂しそうな自意識過剰だ。よほど特別な店の関係者を除いては、日本人は誰も韓国人客に食べさせてもらっているとは考えてもいないだろう。

 ところが、日本に巣食う“反日新聞”は「観光客減、影響深刻」などと報じた。不買運動を主導するグループにとって、こうした報道は「一条の光」だ。彼らは「運動が効いているゾ」と受け止めた。「効いているのだから、もっと攻勢を」と、いつの間に集団被害妄想から「集団“加害”妄想」に変わったのだ。

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