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GSOMIA破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ (1/3ページ)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄という極端な決定に走ったのはなぜか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領や高官の発言からは、安倍晋三政権が対北政策や経済発展を妨げようとしているとの被害意識に凝り固まっていった過程が浮かぶ。相互不信による日韓関係の変質を象徴している。

 「政府内では、7月末までGSOMIAを維持しようとの意見が多数を占め、そうなると思われていた」

 大統領府が22日に協定破棄を発表後、高官はこう説明した。それが日本政府による2日の安全保障上の輸出管理の優遇対象からの韓国除外決定で破棄に傾く。日本の措置が「韓日の安保協力の根幹を揺るがした」とみなしたのだ。

 文政権はひそかに協議を重ね、破棄が及ぼす影響を検討。非公開の世論調査も「毎日のように実施した」(高官)。2016年の締結以来、協定に基づき計29回の情報が交換されたが、大統領府は「最近は対象が減少傾向だ」と判断する。北朝鮮が5月以降、8回もミサイルなどの発射を繰り返し、日韓はほぼ毎回、情報交換してきたが、政権中枢を対北融和派が占める中、実情は軽視された。

 外交・安保の現場では「破棄するわけがない」との見通しを持ち、韓国メディアも協定延長との観測を報じていた。22日の国家安全保障会議(NSC)では、国防省関係者が維持を強く主張したというが、大勢を覆せなかった。

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