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GSOMIA破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ (2/3ページ)

 大統領府は、首脳会談を提案したほか、7月に2回特使を日本に送ったと明らかにし、外交的努力を尽くしたと主張。「非常に意味あるシグナル」(高官)として、文氏が今月15日の演説で対話を呼び掛けたが、無反応だったことが決定打となったという。

 大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は23日、演説内容も事前に伝えもしたが、日本は「国家的自尊心まで毀損(きそん)するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と語気を強めた。

 文氏は2日の閣議で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化について「韓国経済の未来の成長を妨げ、打撃を加えようという明白な意図がある」と断言。既に対抗措置に言及していた。その後、材料の輸出許可が明らかになるが、文字通りの管理厳格化とは受け取らず、「加害者の日本が居直った」という文氏の被害意識は変わらなかった。

 これには背景があった。文氏は4月に半導体大手のサムスン電子の工場を李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と訪問。新たな半導体事業を経済成長の原動力にすると宣言した李氏を「積極支援する」と持ち上げた。大企業と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の癒着疑惑を糾弾し、政権を取った文氏とサムスンとの“蜜月”に批判もあったが、思うように経済政策が進まない中、背に腹は代えられなかった。その肝煎り事業を日本が狙い撃ちしたとみなしたのだ。

 経済にとどまらない。文氏は7月、輸出管理に絡み、韓国の戦略物資の北朝鮮流出疑惑が日本で浮上したことに「南北関係の発展と朝鮮半島平和のために総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と主張した。

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