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GSOMIA破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ (3/3ページ)

 金次長も「日本は平昌五輪の際、韓米演習の延期に反対し、北朝鮮にも制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は(対北政策の)障害となってきた」と発言した。大統領府内では、日韓首脳会談でも対北制裁と圧迫を強調してきた安倍政権は、今回の輸出管理措置を通じて「朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」と認識されていた。

 文政権が「積弊(積もった悪弊)清算」と称して旧保守政権時代の政策の見直しを進める中、与党や政権主流派にとってはGSOMIAも朴前政権時代に締結された「積弊」の一つに過ぎなかった。

 文氏も大統領就任前の16年12月には「国民的議論なしに拙速に(締結が)推し進められ、再検討の必要がある」と述べていた。日本の輸出管理措置以降、世論調査で破棄賛成が半数近くに上る中、文政権には破棄への抵抗感が少なかった。

 文政権が最も気を使ったのが米韓関係への波及だ。大統領府高官は、米政府と緊密に協議を続け、「外交的努力にも日本から反応がなければ、協定終了は不可避だ」と伝えていたとし、今回の決定も「米国は理解している」と強調した。

 金次長は、米側から日韓が状況を悪化させる措置を取ることを一定期間、凍結する案が提示されたが、「日本は拒否しただけでなく、提案の存在を否定した」と主張した。高官は「日韓のGSOMIAのせいで揺らぐ韓米同盟ではない」とも力説した。

 だが、米政府が破棄直後に出した反応は「強い懸念と失望」だった。文政権は、日本だけでなく、米国との信頼関係をも傷付けた事実は否定できない。(産経新聞)

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