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【激変する安全保障】日米安保の「バランス」は崩れている!? 「片務的ではない」と本質を見失った“偏差値エリート”たち (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が言うとおり「日米安保は不公平」である。だが、日本政府もマスコミもそう考えていない。例えば、NHKは「日米安保は『不公平』か」と題して、次のように「解説」した(7月10日「キャッチ!」)。

 番組前半、「これは、トランプ大統領の独自の考え方なのでしょうか?」との質問に、「外交・安全保障担当」の解説委員が「おそらく、そうでしょう」と答えた。

 安全保障を机の上だけで学んだインテリの誤解である。

 トランプ発言は、米国民のホンネである。だから共感を呼ぶ。もし、NHKが「解説」したとおりなら、大統領選の泡まつ候補で終わっていたはずだ。マスコミが投開票直前まで「ヒラリー・クリントン優勢」と報じ続けたことは記憶に新しい。彼らは何を間違えたのか、いまだに気づいていない。

 さらに番組は「条約には、トランプ大統領が不満を持つような内容が含まれていると思われますか?」と問い、解説委員が「私は必ずしも、そのような内容ではないと考えています」と答え、こう「解説」した。

 「アメリカに日本防衛の義務を課す代わりに、日本はアメリカ軍に基地を提供する義務を負います。双方が同じ義務を負う伝統的な同盟ではありませんが、一方だけが義務を負う片務的な内容ではありません。非対称ではありますが、双務的で、かつ、バランスも取れていると思います」

 NHKだけではない。保守派も、リベラル左派もみな、こう考えている。安倍晋三首相までが「日米双方の義務のバランスはとれている」と述べたから驚く。

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