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【激変する安全保障】憲法9条「自衛隊」明記でも解消しない…日米安保条約の“不公正” (1/2ページ)

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 やはり日米安全保障条約は「フェアでない」。前回までの議論は繰り返さないが、連載の最後に、偏差値エリート日本人らへの理屈は忘れて、常識で考えてほしい。

 いわゆる日米安保の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。全10条から成り、タイトルどおり「相互協力」をうたった条文もあるが、肝は言うまでもなく「安全保障」に関する第5条などである。だからみな「相互協力」を略して、日米安保条約と呼ぶ。

 さて、誰が誰の安全を保障しているのか。

 答えは簡単。米国が日本(と極東)の安全を保障している。日本は米国の安全を保障していない。「同盟の内実をきちんと説明」(NHK番組)するまでもない。日米安保がアンフェアなのは小学生にも分かる。

 形式的には双務条約でも、それこそ内実をきちんとみれば、実質的な片務性を免れない。平たく言えば、日本が一方的に得している。

 NHKは「首都の中心部に、外国の軍隊の基地があることは、世界的にみても、異例」と報じたが(同前)、それを言うなら、かかる一方的(ないし片務的)な安全保障条約こそ「異例」である。

 例えば、NATO(北大西洋条約機構)条約第5条は「武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」と定める(外務省仮訳)。

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