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【対韓 最後通牒】韓国の「日韓基本条約・協定」反故を許すな! 韓国側が個人補償を強硬に拒否締結した過去…当時のような「大甘対応」する必要なし (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「韓国の態度はひどい」などと、文在寅(ムン・ジェイン)政権を痛烈に批判していた。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を一方的に決定したことに、日米両国は「懸念と失望」を表明していたが、トランプ氏自身が激怒していたようだ。文政権による数々の暴挙・愚挙は、北東アジアの安全保障環境を危うくし、戦後の日韓・米韓関係の基盤を崩壊させかねない。こうしたなか、日本はどう国益を守るべきなのか。韓国情勢に精通する評論家の八幡和郎氏が緊急連載「対韓 最後通牒」で迫る。

 文大統領のやり方を日本人が絶対に許さず、一歩も引き下がるべきでないのは、1965年の日韓国交回復に際して結ばれた「日韓基本条約」や「日韓請求権・経済協力協定」を実質的に否定し、反故(ほご)にするものだからだ。それがいかに重大な背信行為で、深刻な事態なのかを韓国人も認識すべきだが、日本人もしっかり理解しなければ国益を守れない。

 日本降伏ののち、朝鮮半島は南北別々に米国とソ連に占領され、日本の統治機構も、韓国人による新政権樹立も否定されて直接軍政下に置かれた。日本の統治機構を維持して、数年後に独立すればよかったが、米国とソ連のわがままが南北分断の悲劇を生んだ。

 また、韓国在住の日本人が国際的慣例に反して帰国させられ、官民の莫大(ばくだい)な財産が米軍によって没収され、のちに韓国政府に与えられたのは不当だった。

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