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「GSOMIA再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ 「なんであんな人が大統領に…」G7でトランプ氏が文氏を痛罵  安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」 (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令を28日に施行する直前になって、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がG7(先進7カ国)首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討=降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている。一体、どういう国なのか。寝言は寝て言うべきだ。

 「(対韓輸出管理強化という)日本の“不当な措置”が元に戻れば、GSOMIAを再検討することが望ましい」

 韓国の李首相は26日の国会で、こんな妄言を繰り出した。文政権は先週、GSOMIA破棄を決めたばかりだが、決定を見直す余地をにじませて、日本との交渉カードにしようとしたのだ。

 李氏はまた、GSOMIA破棄を決めた理由について、「日本が根拠を示さず、韓国は安全保障上、信じられない国だとのレッテルを貼った」といい、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを挙げてみせたが、思い違いをしているのではないか。

 韓国への輸出管理厳格化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを受けたものだ。根拠は示されており、決して、「日本の不当な措置」ではない。米国にも伝達している。

 李氏が虚言を弄する背景には、文政権が現実を見ようとせず、国内外で四面楚歌(そか)になりつつあることへの焦りがある。

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