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「間抜けな行為は止めろ」北朝鮮が文在寅政権にキビシイ指摘 (1/2ページ)

 韓国紙・東亜日報(日本語版)は27日、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄により北東アジアで米国が負う安全保障費用が増加したと判断された場合、トランプ政権が軍事演習の縮小だけでなく来年度の在韓米軍駐留経費負担交渉で韓国に負担増大を迫ることが憂慮される」と伝えた。

 これは、トランプ米大統領がフランスで25日(現地時間)に行われた日米首脳会談前の冒頭発言で、米韓合同軍事演習について「必要とは考えない」「私は完全な金の無駄遣いと考える」と話したことを受けてのものだ。

 青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日、GSOMIAの破棄と関連して開いた記者会見で、「重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と強調。また、「防衛費の増額と軍事衛星など戦略兵器の購入により、わが国の防衛力を積極的に高めていく」ことで、北朝鮮の監視強化につなげていくと表明した。

 米国との同盟関係を「一段階アップグレード」するためには、常識的に考えれば米韓合同軍事演習を維持しなければならない。しかしトランプ氏の主張を踏まえるなら、韓国は演習費用の負担や在韓米軍の駐留経費増額要求を、相当な範囲で飲む必要が出てくる可能性が高い。東亜日報の指摘はもっともなものだ。

 (参考記事:米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

デイリーNKジャパン

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