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【室谷克実 新・悪韓論】GSOMIA破棄で“大ウソ”連発…韓国の国家安保室第2次長はどんな人物? サムスン電子社長だった過去、対米工作で失敗も (1/2ページ)

 韓国の政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定するまでの過程、その後の大ウソ弁明連発の過程でも、最も活躍した人物は、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長だ。日本の輸出管理強化に対して、「韓国にはDRAMの出荷を制限するオプションがある」と述べたのも、この人物だ。

 では、国家安保室第2次長とは、どんな職務を担当するポストなのか。はたまた、金鉉宗氏とはどんな人物なのか。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で、彼は通商交渉本部長として米韓自由貿易協定(FTA)交渉を担当し、“上がりポスト”である国連大使を務めて退官した。その後、サムスン電子に入り社長を務めた。

 社長といっても、サムスン電子には「執行役員・社長」が10人以上いる。彼の肩書は「海外法務担当社長」。こんなポストがあること自体、同社がどれだけ特許訴訟を抱えているのかを示す証左だ。

 朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領当選が決まった直後、彼はサムスンを去った。そして、文在寅(ムン・ジェイン)政権で3代目の第2次長として起用された。

 国家安保室の第1次長は、国家安保会議(NSC)の事務処長を兼ねている。それで、「GSOMIA終了」の発表は第1次長がした。第1次長の下には、▽安保戦略▽国防改革▽サイバー情報対策を担当する秘書官がいる。

 第2次長の下にいる秘書官の担当は、▽平和企画▽外交(在外同胞)政策▽統一政策。明らかに「対北」部門だ。

 GSOMIAの取り扱いは第1次長の本務だ。通商問題の交渉を専門とする金鉉宗氏が国家安保室にいること自体が、実は不可解なのだ。文政権の人材不足を物語る人事とも言える。

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