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韓国・文大統領「歴史問題を経済問題に絡めた」 竹島問題にも言及、対日強硬姿勢を鮮明に

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判。日本政府が28日、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことへの強い不満を暗に示した。

 文氏は「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と述べ、日本の措置が、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などへの“経済報復”であるとの見方を強調した。

 徴用工問題について日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に、文氏は「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」とも指摘。「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深くしている」と日本を非難した。

 文氏は、竹島(島根県隠岐の島町)に関しても「日本の帝国主義による侵略により最初に犠牲になったのに、日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」と日本の姿勢を批判した。

 文氏は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である8月15日の「光復節」の演説で、日本に条件付きながらも対話を呼びかけ、一時的に対日批判のトーンを弱めていた。この日は、これまで目立った対日批判を公言しなかった竹島問題にも言及し、あらためて対日強硬姿勢を鮮明にした。

 一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長との局長級協議に臨み、最近の日韓関係について意見を交わした。(産経新聞)

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