記事詳細

韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

 中央日報(29日、日本語版)によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の2・6倍という72億ウォン(約6億3000万円)を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

 このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。

関連ニュース