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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】徴用工問題、韓国の暴挙は「戦後秩序の否定」 文政権は「世界のバランス崩す行動」自覚あるのか (1/2ページ)

 質問「もし、日本企業にいわゆる徴用工問題で実害が出ることになったら、これに対して対抗措置を取りますか?」

 回答「そう。日本企業が実害を受けて何にもしない政府って、誰が信用しますか?」

 これは、8月26日、ニッポン放送の特番「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!激論Rock&Go!」での、キャスターの辛坊治郎さんと、佐藤正久外務副大臣のやりとりです。

 番組では、日韓関係、特にいわゆる「元徴用工」をめぐる問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出し、それに従って財産が差し押さえられ、現金化された場合の日本側の対応を議論しました。

 そもそも、この判決は、「日本による韓国統治は強制占領にすぎず、不当で不法であった。従って、請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料をいわゆる『元徴用工』に支払え」というものです。

 辛坊さんも指摘していましたが、それは1965年の日韓請求権協定の否定にとどまりません。協定の下敷きとなった連合国との戦後賠償の取り決め、サンフランシスコ講和条約の否定につながります。さらに言えば、かつての欧米列強の植民地支配について、被支配民とその子孫に賠償を認める前例をつくることになります。

 すなわち、「戦後秩序への挑戦」なのです。それゆえ、佐藤氏は即座に対抗措置に出ることを断言したのです。

 勘違いしてはならないのは、一連の輸出管理の見直しとはまったく別の案件だということです。当欄でも以前指摘しましたが、輸出管理の見直しは安全保障上の観点によるもので、いわゆる徴用工問題への報復でも何でもありません。

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