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日韓問題の行方左右する「プライミング効果」を心理士が分析 (1/3ページ)

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、いまだ収まる気配のない日韓問題を分析。

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 そろそろ韓国関連の報道も下火になるだろうと思っていたが、週が明けても、ほとんどのテレビが文在寅(ムン・ジェイン)政権の話題で盛り上がっている。といっても、連日のように報じられていた反日強硬姿勢は影を潜め、今週はもっぱら文大統領の最側近、民情首席補佐官を務めていた●(=恵の心を日に)国(チョ・クグ)氏をめぐる一連の不正疑惑が中心だ。

 つい最近まで、テレビは韓国内の反日運動ばかりを報じていた。韓国国民を対象とした世論調査によると、「日本製品の不買運動に参加している」は48%、「今年は日本に旅行しない」は81.1%、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄では、54.9%が「適切」と答えたという。これらの結果をみると、「反日感情が極端だ」という印象しか受けない。世論調査の動向は数字でしかなく、背後に隠れているものは見えてこないが、数字が人々に与えるインパクトは大きい。

 まして、反日運動の映像が連日テレビで流れていたのだから、「韓国内がすごいことになっている!」と日本国民が思うのも無理はない。そうしたメディアの報道から「プライミング効果」が起きたのだ。プライミング効果とは、事前に見聞きした情報によって、物事を思い出しやすくなったり、その後の判断や行動が影響を受けたりすることを言う。報道量が多くなればなるほど、プライミング効果により我々の感情は刺激される。

NEWSポストセブン

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