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【高橋洋一 日本の解き方】大阪府泉佐野市に「敗訴」の総務省 ふるさと納税で“禁じ手”使う通達に透ける「官僚のおごり」 (1/2ページ)

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した問題を審査した国地方係争処理委員会(係争委、委員長・富越和厚元東京高裁長官)は、除外決定の再検討を総務大臣に勧告した。

 係争委は、地方自治法第250条の7に基づき総務省に置かれる合議制の審議会で、2000年4月に設置された。地方公共団体に対する国の関与について、両者の争いを処理することを目的としており、委員会は審査の申し出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告などを行うことができる。

 総務省は5月14日、泉佐野市をふるさと納税の対象として指定しなかった。本件は、泉佐野市が総務省の不指定の取り消しを求めたものだ。

 ふるさと納税については昨年秋、総務省は法律ではなく通達により、ギフト券などで多額の寄付を集める自治体に返礼品などの見直しを求めた。

 さらに地方税法等の改正により、6月からふるさと納税の募集を適正に行う地方公共団体を総務省が指定し、返礼品の規制をするという新制度になった。

 こうした動きに対し、泉佐野市は「閉店キャンペーン」を展開し、4~5月の新制度前の駆け込み需要の取り込みに走った。

 これが総務省を刺激したのだろう。総務省は新制度の対象を選定するに当たり、「18年11月から19年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定し、泉佐野市を含む4市町が新制度の対象外となった。

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