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“タマネギ法相”強行任命…韓国・文政権「反米」で進む奈落への道 「従北・親中派」中心人物を起用、経済や外交・安保も直撃 (2/3ページ)

 法相任命式は同日午後2時から行われ、チョ氏は平然とまっすぐ前を見据えて臨み、「私が任命されたのは、未完の課題だった法務・検察改革を仕上げるべきだという意味だと考える」と語った。後ろめたさはないように伺えた。

 文政権と検察が全面対決の様相を示すなか、文氏としては「反日・離米・従北・親中派」「左派革命」の同志であるチョ氏を法相にして、岩盤支持層に訴え、「政権延命」につなげようとしたとみられている。

 注目の法相任命式に、チョ氏の疑惑捜査を指揮する尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は出席しなかった。尹氏は権力になびかない姿勢で知られ、「私は人に忠誠をささげない」と公言する。

 保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難した。今後、国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

 そもそも、韓国リサーチの世論調査では、「チョ氏の法相任命に反対する」という回答は49%で、「賛成」の37%を上回っていた。さらに、数々の疑惑について、59%が「解消されていない」と回答している。

 あれだけ多くの疑惑が指摘されながら「賛成」が37%もいることにも驚くが、文氏の強行任命は世界各国の不信感を強めそうだ。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「妻が起訴され、世論の5割が反対する人物を任命するなど、近代の民主主義国家ではあり得ない。『潔白が証明されるまで法相任命を保留する』のが世界の常識ではないか。文氏は自分の思想と合致する人間だけを登用して、独裁政治に近づいている。もはや法治国家ともいえないのではないか」と語った。

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