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“タマネギ法相”強行任命…韓国・文政権「反米」で進む奈落への道 「従北・親中派」中心人物を起用、経済や外交・安保も直撃 (3/3ページ)

 いわゆる「元徴用工」の異常判決もそうだが、法律がまともに機能せず、常識が通用しない国家となれば、経済活動にも当然影響が出てくる。

 松木氏は「韓国経済は、世界各国から直接投資を求めなければならない状況だが、文政権は逆のことをしている。韓国の国内総生産(GDP)の約7割が十大財閥で占められているとされるが、文政権は、財閥をかつての軍事政権と組んで利益を得た『積弊』(=過去から積み上げられてきた害悪)として攻撃している。財閥の締め付けで、ただでさえ悪い韓国経済に拍車をかけるかもしれない。その場合、外資がさらに逃げる可能性もあるだろう」とあきれた。

 「反日・離米派」の中心人物であるチョ氏の任命は、韓国の外交・安全保障も直撃しそうだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、内閣から最高裁、検察に関わる分野まで『反日・離米派』『従北派』の人脈で固めようとしている。米国から三くだり半を突きつけられることを望んでいるのか、これまでも米韓関係を切るような動きを見せてきた。文政権は究極的には『北朝鮮の非核化』と『在韓米軍撤退』の取引を念頭に置いているようだ。日韓関係はすでに壊れており、米韓しか残っていない中で、今後は反米路線を進めていくのではないか」と語っている。

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