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ポスト安倍5人激闘へ!「闘う内閣」発足 憲法改正や朝鮮半島「赤化統一」に対応、進次郎氏も「対韓」参戦の可能性 (1/3ページ)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、内閣改造と党役員人事を断行した。アジアや中東での有事勃発を感じさせる世界情勢を受け、政権の骨格は維持したうえで、実力があり信頼できる面々を集めた。今後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が暴走し、朝鮮半島が「赤化統一」した場合にも対応する。悲願の憲法改正を達成する「闘う内閣」であり、日本経済復活や社会保障改革、来年の東京五輪・パラリンピック成功なども見据えて、国民と国益を守り抜く覚悟を示す。次世代の日本のため、「ポスト安倍」候補を競わせる布陣ともいえそうだ。

 「『安定と挑戦』の強力な布陣を敷きたい。わが党には老壮青と、たくさんの人材がいる」

 安倍首相は、内閣改造と党役員人事の方針を、こう語っている。

 第4次安倍再改造内閣では、政権を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投となり、残る17人を大幅刷新。注目は外交・安全保障の顔ぶれだ。

 厳しい外交・安保環境に対応するため、茂木敏充経済再生相を外相に、河野太郎外相を防衛相に起用する。ともに政界屈指の国際派であり、同盟国・米国をはじめ世界各国に幅広い人脈を誇る。

 韓国が、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定したうえ、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、急速に「米韓同盟の空洞化」を進めている。茂木氏と河野氏は、東アジアの安全保障環境の激変や、共産党独裁国家・中国の海洋覇権拡大、日露平和条約交渉などにも対応する。

 「ポスト安倍」候補では、菅氏と茂木氏、河野氏に加え、加藤勝信総務会長が厚労相での再登板となった。

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