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【高橋洋一 日本の解き方】リクナビの「内定辞退予測」問題 法令順守については論外も、有用性の合理的判断も必要 (1/2ページ)

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して無断で他社に販売したとして、厚生労働省から東京労働局を通じて行政指導を受けた。問題の背景は何か。ほかにも個人情報をもとにした問題のあるビジネスは出てくる、または出てきているのか。どのような考え方が必要なのか。

 今回の「リクナビ」の場合、学生本人の同意なしで、本人のパソコン内にあるCookie(クッキー)を利用して学生の内定辞退率を予測し、それを企業に販売していたようだ。

 クッキーとは、ウェブサイトにアクセスした際、そのサイトからユーザーのブラウザに送られてくるファイルであるが、そこにはユーザーID、メールアドレス、訪問回数などユーザーの情報が書き込まれている。それらを分析すれば、ある程度、本人の好みがわかる。今回の場合、ブラウザの履歴情報などから内定辞退率を予測したのだろう。

 クッキーを利用して、本人のショッピングの好みなどを分析し、それを活用して推奨商品のメールが送られてくるというのは既に行われている。

 最近、ウェブサイトにアクセスすると、クッキーの利用についてポップアップで警告が現れたり、同意が求められたりするケースが増えている。特に、欧州のサイトで目立つ。実は、2018年5月にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されたからで、クッキーは個人情報とされているため、ユーザーの同意を求めているのだ。

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