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【お金は知っている】中国の習政権を笑えない? 消費増税強行は「超大型台風を前に雨戸を開ける」自殺行為 (1/2ページ)

 超大型台風が相次いで日本列島を襲う。筆者も「台風銀座」の高知に帰省中に遭遇、車を走らせていると携帯電話が突如叫ぶ。「危険です。ただちに避難してください」。携帯向け警告は自治体ごとに行われるので、市町村境に差しかかるたびに繰り返され辟易したが、逃げたおかげで危ない目に遭わずに済んだ。

 ところが、災厄が事前に予想され、天気予報並みに正確な警告が発せられても、突っ走ってしまう巨大機構が存在する。ほかでもない。10月に迫った消費税増税を強行する日本政府である。

 外需は中国の景気減速に加えて、米国も製造業景況が悪化している。欧州では中国市場に依存するドイツ経済が失速、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う混乱はこれから本格化しそうだ。国内の家計消費は停滞、雇用情勢も求人倍率が低下している。安倍晋三政権は10月から消費税率を10%に引き上げ、まさに超大型台風を前に雨戸を開けようとしている。

 海外メディアでは、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は拙論と同様、増税は日本の自殺行為だと警告し続けている。「日本の消費増税、好調な雇用に冷や水」(WSJ電子版9月2日付)という具合で、経済専門紙としては当然の見解だ。

 国内メディアの社説は消費税増税支持一辺倒という体たらくは相変わらずだ。日本経済のことなのに海外の経済紙の後追いとは何とも情けないが、日経新聞は消費税増税ショックをようやく懸念する解説記事を載せるようになった。

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