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韓国紙「北朝鮮が日本製レーダー設置」報道 なぜ日本製が? (3/3ページ)

 似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。

 あえてうがった見方をすれば、朝鮮日報が日本製レーダーであることを強調して報じたのは、「日本も輸出規制が甘いではないか」と訴え、韓国に対する輸出優遇措置除外は不当であると主張するためなのではないか。

 しかし、韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。

 「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」

 北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号(2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船)などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。

 咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。

 ●取材・文/清水典之(フリーライター)

NEWSポストセブン

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