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サウジ石油施設攻撃の黒幕は!? 原油先物急騰、ガソリン価格も上昇懸念… 専門家「イラン革命防衛隊の可能性」 (1/2ページ)

 石油危機は来るのか。世界最大級の産油国、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設が攻撃され、イエメンの親イラン武装組織が犯行声明を出した。原油市場では先物価格が急騰、ガソリン価格も上昇する恐れがあり、消費増税を控えて家計への影響も大きい。世界経済を混乱に陥れる黒幕は誰なのか。

 16日のニューヨーク原油先物相場は急騰し、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが前週末比8・05ドル高の1バレル=62・90ドルと約4カ月ぶりの高値で取引を終えた。前週末からの上昇率は約15%だった。サウジの石油日量生産能力の半分、約570万バレルの生産が停止したことから供給不安が高まり、買い注文が膨らんだ。

 ガソリン価格も値上がりしそうだ。このところ、レギュラーガソリンは1リットル当たり130円台と落ち着いているが、昨年10月の150円台まで上昇する懸念もある。

 イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は、イエメンから無人機を使って同施設を攻撃したと犯行声明を発表した。サウジは2015年にイエメン内戦に軍事介入。フーシ派はイランの後押しを受け、サウジが支援する暫定政権と対立している。

 トランプ米大統領は16日、「イランが背後にいるようだ」と発言する一方、軍事衝突は「避けたい」と強調した。

 一方、イランのロウハニ大統領は、攻撃はイエメンから行われたと主張。「イエメンの人々は報復するしかなく、これは正当な自衛行為だ」と述べた。

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