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【高橋洋一 日本の解き方】災害復旧で重要なのは現場だけ! 中央の仕事は金を工面すること…広域インフラ整備の肩代わりを (1/2ページ)

 台風15号により千葉県の停電が長期化し、たいへんな思いをした人も多いはずだ。地域災害が起きた際の市町村、県、中央の役割分担、政治家の役割はどのようなものがあるのか。

 ネット上では一部で「内閣改造で、台風災害がおろそかになった」との批判もあったが、現実はかなり異なる。

 災害対応では、地方自治体が大忙しであるのは事実だ。ここで迷惑な行為となるのが、中央省庁からの各種の問い合わせだ。現場での災害対応には余計なものであることが多いのに、地方自治体の職員の時間がとられてしまう。

 今回の場合、内閣改造が行われると、中央省庁は新大臣へのレクチャーその他で忙しく、地方自治体への余計な問い合わせが減るので、結果として地方自治体の職員の災害対策事務がはかどることになる。

 予算面でみると、台風災害では地方自治体の予備費が使われるが、大きな災害の場合、国の予備費予算も使う。地方自治体の現場対応の後、中央省庁では予備費調書が各省で作られ、財務省が予備費使用書を作り、閣議決定される。これだけでも面倒な手続きなのに、さらに国会対応が加わると、実務は大変なことになる。

 筆者は地方財務局部長経験があるが、現場を見て、予算執行作業にも立ち会った。もちろん執行不承認はありえない。災害復旧で重要なのは現場だけだということを実感した。

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