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【高橋洋一 日本の解き方】ボルトン氏「電撃解任」と「拉致問題」 トランプ氏再選に向け正恩氏に妥協の懸念… 日本は非核化の過程に関与を (1/2ページ)

 対北朝鮮強硬派として知られたジョン・ボルトン米大統領補佐官が解任された。拉致問題を抱える日本にどのような影響が出てくるだろうか。

 これまでのトランプ大統領の安全保障担当の歴代大統領補佐官は、マイケル・フリン、ハーバート・マクマスター、そしてボルトンの各氏だった。フリン氏は1カ月、マクマスター氏は1年2カ月、ボルトン氏は1年5カ月で辞任した。

 安全保障担当の補佐官は通常4年務めるので、トランプ氏の場合、かなり交代の頻度が高い。もっとも、レーガン政権でも、安全保障担当の補佐官は8年間の任期で6人いた。それでも、冷戦を終結させたことがレーガン大統領の偉大な功績になっている。

 トランプ氏は今回の解任について、ボルトン氏が北朝鮮の非核化をめぐり、核兵器の完全放棄を確認した後に経済制裁を解除する「リビア方式」を主張したことを理由としている。

 この話は、第1回米朝首脳会談がシンガポールで開催された後の昨年8月ごろから知られているものだ。そのとき、トランプ氏は、北朝鮮の非核化について「リビア方式」は適用しないとし、ボルトン氏の発言を明確に否定していた。

 そして今年2月、第2回の米朝首脳会談がハノイで開催され、会談2日目に突然、ボルトン氏が交渉のテーブルに着いた。交渉の経緯は明らかになっていないが、ボルトン氏がいたために、結果としてハノイ会談は妥結できなかったともいわれている。

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