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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権に「経済統計」大ウソ疑惑! 教室の照明を消して回るだけで「雇用者」に…まれな低水準「失業率3・0%」 “自画自賛”で大統領支持率もアップ!? (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、その異常な「反日・離米」姿勢ゆえに日米両国の信頼を失いつつあるが、経済政策でも崖っぷちに立たされている。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が続いているのだ。ところが、韓国政府は「失業率3・0%」「消費者物価上昇率は0%台」などと、にわかに信じがたい経済指標を公表している。「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の親戚逮捕や、大学への不正入学疑惑が直撃した娘への事情聴取どころではない、隣国経済の危機・疑惑について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 「韓国の経済ってスゴーイ」となるのだろう。8月の失業率が3・0%と、世界でもまれな低い水準に収まった。雇用者数は前年同月よりも45万人以上も増えた。それでいて、景気過熱はなく消費者物価の上昇率は8カ月連続の0%台。文大統領自身も16日、雇用者数の増加を根拠に「韓国経済は正しい方向に進んでいる」と自画自賛した。

 輸入依存度の高い国がウォン安(=18日午前7時現在、1ドル=1186ウォン)に直面しながら、こんな成績を出すとは「文在寅政権の経済政策バンザイ」ではないか。

 が、新聞をよく見れば、「雇用保険料を23%引き上げ」(朝鮮日報9月13日)という記事がある。引き上げの理由は、失業給付の増大だ。一体、韓国の雇用状況はどうなっているのか。

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