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【有本香の以読制毒】「情報番組のディレクターから…」野党議員がモリカケ騒動で爆弾発言!? 北ミサイル&韓国暴挙よそにモリカケに狂奔…偏向テレビの“倒閣運動”に「厳正処分」を (1/2ページ)

 先週末、野党議員から「モリカケ騒動」に関する爆弾発言が飛び出した。これが事実なら、重大な放送法違反となろう。しかも、それを野党議員らが幇助(ほうじょ)したともとれる内容である。問題の発言とは、国民民主党の津村啓介衆院議員が15日に投稿した、次のツイートだ。

 《モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです》

 2017~18年の長きにわたり、国会の多くの委員会を使って延々騒いだあの騒動が、実は、テレビと野党議員共同の倒閣運動だった。そう暴露したような内容だ。

 もっとも、この「共犯関係」については、当時から、夕刊フジ含む少数のメディアと、筆者含む幾人かが指摘してきたことではある。とはいえ、当事者に近いところから「証言」が出たことは大きい。

 放送法第四条には、次の条文がある。

 《(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること》

 国民共有の財産である電波を、国の許認可を得て使用する放送事業者は「政治的公正中立」を担保せねばならないと定められている。

 ところが近年、ネット上では、地上波テレビ、特にキー局の露骨な「偏向報道」がたびたび指摘されている。が、テレビ局にペナルティーが課されたことはおろか、それが本格的に検討されたことさえない。

 他の許認可業種では、違反発覚にともなう業者の入れ替えや、新規参入が当然のこととなっているのに対し、放送事業、特にテレビの世界は、1953年のテレビ放送開始以来、アンタッチャブルな聖域となっている。

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