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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】サウジ攻撃に米国は報復できるか? 日本にとっても難局…緊張緩和の一歩として安倍首相の“仲介外交”に期待 (1/3ページ)

 サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃を受けて、中東の緊張が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「われわれは誰が攻撃したか知っている、と信じる理由がある。弾は装填(そうてん)済みだ」と発信し、関与が疑われるイランに報復する可能性を示唆した。

 だが、トランプ政権も、イランとの戦争は避けたいのがホンネだ。日本は原油の9割を中東に依存している。軍事衝突が起きれば、日本への悪影響は避けられない。ここは、安倍晋三首相が手掛ける仲介外交に期待がかかる局面だ。

 攻撃を仕掛けたのは誰か、はっきりしていない。サウジの隣国、イエメンの反政府武装組織、フーシ派は「無人機のドローン10機で攻撃した」と犯行声明を出した。だが、米国はイランが黒幕とみている。

 イランは攻撃を否定し、革命防衛隊は「周辺2000キロ以内にある米国の基地や空母は、われわれのミサイルの射程圏内だ」と米国の報復を牽制(けんせい)している。

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