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日米新協定の締結で合意 茂木外相と米通商代表協議で共同声明を確認 (1/2ページ)

 【ニューヨーク=飯田耕司】日米両政府は23日夜(日本時間24日午前)、ニューヨークで貿易交渉の閣僚級協議を開き、新たな協定を結ぶことで最終合意した。茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による約1時間の閣僚級協議で、25日の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談後に発表する共同声明について最終確認したという。

 茂木氏は会談後、記者団に対し、「きょうで交渉はすべて終了した。明後日の首脳会談で、よいセレモニーができる」と語った。

 また、これまでの協議で、米国が日本車に追加の高関税や数量規制を発動しないことで合意に達したしたもよう。共同声明に日本に対して米国が自動車への追加関税を発動しないと明記する方針だ。

 茂木氏は、高関税が課されることを回避できたかとの質問に対し、「心配するような内容にはならないと思う」と述べた。協定の締結中は、高関税が課されないことが確実となった。

 一方、米国が日本が輸出する乗用車に課す2・5%の関税の撤廃は見送られ、再協議とする。日本が農産品にかける関税引き下げ幅については、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準を上限とすることで大筋合意している。