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【高橋洋一 日本の解き方】「根性なし未満」だった日銀 国内外とも緊迫の経済情勢…欧米より大胆に動くべきだ (1/2ページ)

 日銀は19日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。直前の18日には米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を0・25%引き下げ、欧州中央銀行(ECB)も12日に利下げと量的緩和の再開を決めていた。

 トランプ米大統領は、米利下げを受けてツイッターで「パウエル(議長)とFRBはまたヘマをした。根性なし、センスなし、見通しなし。ひどい」とこき下ろした。利下げ幅が物足りないというわけだ。

 このトランプ氏の見方に基づくと、日銀の現状維持は「根性なし未満」だといえる。

 トランプ氏としては、(1)米中貿易戦争(2)ホルムズ海峡での緊張拡大(3)英国の欧州連合(EU)離脱-が現実化しつつあるのに、FRBは世界経済の先が読めないとあきれた状態だろう。

 特に(2)では、14日のサウジアラビアの石油施設への攻撃をイランの企てだと確信しているので、米国が強硬姿勢を取ることは見えている。

 世界経済の先行きについて、日本の視点から考えると、(1)と(3)に加えて、(4)の日韓関係悪化、それに日本固有の(5)消費増税がある。日本は、欧米に比べて経済見通しでは危機感をより強く持つ必要があるはずだ。

 おそらく秋の臨時国会で、景気対策が打たれるだろう。いま日銀に求められているのは、欧米に負けない金融緩和とともに、政府が景気対策をやりやすくするような政策だ。

 具体的にいうと、マイナス金利の深掘りと量的緩和の復活だ。それで金融緩和とともに政府の国債発行を後押しすることだ。

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