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「表現の不自由展・その後」再開求める声に疑問… 識者「問題をより複雑化させる」

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、県が設置した検証委員会は25日、中間報告を出した。脅迫への対策や展示方法の見直しなど「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」と見方を示した。まさか、昭和天皇に関する展示などが復活するのか。

 中間報告は、企画展を再開せずに芸術祭を閉会した場合、国内の他の公立美術館でも海外作家の出展拒否につながりかねないと指摘。再開条件として、脅迫や攻撃リスクの回避や展示方法や解説の改善、写真撮影や会員制交流サイト(SNS)による拡散防止などを盛り込んだ。

 展示内容の見直しにも言及し、昭和天皇の写真を燃やして灰を踏みにじるような映像作品は、全体を見ないと作家の真意が伝わらないとして、別会場での上映を求めている。

 芸術祭実行委員会会長である大村秀章知事は「条件を整えたうえで再開を目指したい」と語ったが、県民や国民の理解を得られるのか。

 麗澤大学の八木秀次教授(憲法学)は「名古屋市の河村たかし市長をはじめ、多くの国民が昭和天皇をめぐる展示内容などに疑問を抱いている。脅迫対策を強化してまで、別会場で再開させる意図がどこにあるのか疑問だ。本来、検証委ならば『公共空間における芸術のあり方』を議論すべきだが、展示の正当性にお墨付きを与えたかたちにみえる。問題をより複雑化するのではないか」と語っている。

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