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【室谷克実 新・悪韓論】「反日不買」で韓国観光産業が沈没 韓国人観光客激減で日本経済が破綻するかのような記事が…実態伝えぬ「日本の反日メディア」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領の「静かな怒り」が伝わってきた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と23日(日本時間24日)、米ニューヨークで行った首脳会談で、文政権が警告を無視して決定した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の問題を取り上げなかったというのだ。文氏の最側近、チョ国(チョ・グク)法相周辺への強制捜査も進んでいる。こうしたなか、文政権が国民の批判を反らすため、再び「反日」姿勢を強める可能性がある。ただ、対日不買運動を進めた結果、韓国の観光産業などに深刻な打撃が出ているという。ジャーナリストの室谷克実氏が不買運動の構図に迫った。

 韓国のメディアは、日本との関係が緊迫すると「対日サド趣味」一色になる。それに呼応するように、日本には自国に対して「マゾ趣味」を発揮するメディアがある。韓国でいまや盛んな対日不買運動をめぐる両国の報道は、そうした「サド・マゾ関係」をあぶり出してくれる。

 韓国の対日サドは「自分たちは被害者である」との主張から始まる。次は謝罪の要求。そして、補償の要求となる。慰安婦や徴用工問題は、その典型だ。

 韓国は、何につけても被害者になりたがる。

 2015年3月、マーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件の際、朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)は見舞いに行ったものの、一国の代表者として謝罪することはなかった。それどころか、「これは米韓同盟に対するテロだ」と述べ、大使の同意を得ることで「韓国も被害者」になった。

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