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【高橋洋一 日本の解き方】被災地支援に「予備費13億円」は少ない? 災害復旧費は年度により変動、ネットの“デマ情報”には注意を (1/2ページ)

 台風15号の被災地支援に、国の予備費から13億円を支出すると決めたことについて、ネットの一部では「額が少なすぎる」といった批判もある。この額に妥当性はあるのか。そして今後どのように対応するのか。

 台風災害では、災害復旧事業として国の予備費が使われる。災害復旧事業とは、災害で壊れた道路や河川、公園などの公共土木施設を復旧することだ。

 この作業は以下のような仕組みで、国ではなく都道府県で行われる。まず、被害のあった現地を見に行く。台風の場合、都道府県土木事務所の職員が素早く現地に行き、また市町や地元の代表者などから報告された被害を確認する。市町の管理する道路や河川の被害については、それを管理している市町の職員が確認する。

 次にその被災した場所をどのように復旧するか、復旧にはどれくらいのカネが必要かを計算する。災害復旧事業は基本的に国の負担により行うものであるので、国に申請する。

 府県や市町などからの申請に対して、国の査定が行われる。査定は、国の防災関係の職員と予算関係の職員が一緒に現地に行き、被害の状況や復旧の方法、復旧に必要な予算などを確認することで行われる。

 都道府県の職員はそのときに被災した原因や復旧する方法を決めた理由などを説明する。確認の結果、おおむね復旧方法(工法)や復旧費用が決まる。筆者は官僚当時、こうした現場査定を経験したことがある。

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