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台風15号の大規模災害 政府、財政・雇用で支援 片山さつき氏が千葉県内を視察

 台風15号は、大規模停電や住宅損壊、広範囲な倒木など、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした。急ピッチで復旧作業が続くなか、政府・与党は財政や雇用、防災など支援に動き出している。自民党の片山さつき前地方創生担当相も26日、千葉県内を視察した。

 千葉県の調べで、住家被害は、全壊114棟、半壊1371棟、一部損壊1万7186棟(26日時点)。農林水産業の被害額は約367億6200万円となり、東日本大震災時の同県の被害額を超えた。

 片山氏は「一日も早く、県民の方々が元の生活に戻れ、可能な限りの補償が速やかに行われるよう、政府・与党として迅速に対応したい」と語った。

 例えば、基礎自治体への財政面の支援だ。市原市では4000件以上の罹災(りさい)証明書が受け付けられたが、地方交付税不交付団体のため、多額の地方税の減免措置は市の財政を悪化させる。

 地元産業への支援も必要だ。

 ビニールハウスに保険をかけていなかったケースも多く、このままでは廃業農家が多数出かねない。千葉県にはゴルフ場が多いが、倒木や停電で経営に大きな支障が出ているという。

 片山氏は「国が支援していく必要がある。ゴルフ場は地元の貴重な雇用の受け皿になっている。大量の倒木は、木質バイオマスの原料として活用すればコストを削減できる。ゴルフや観光などを早急に復活させ、経済を活性化させる」と述べた。

 今回の被害を教訓にして、将来に備えることも重要だ。

 片山氏は「大規模停電が長引いたのは、被害範囲が広すぎて東京電力が対処しきれなかったことが主因だ。中部電力は、低圧引き込み線工事の契約を、事前に電気工事業者と締結して分業している。私は25日の党災害対策特別委員会で、東京電力にも同様の契約を結ぶことと、電気工事資格者を増やすことを要請した」と語った。(ジャーナリスト・安積明子)