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韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる (3/3ページ)

 同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

 最初の報道から1カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

 経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう!」というスローガンも出始めたという。

 ■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

 26日発売の『Hanada』11月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

 「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

 篠原氏は「保守の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

 東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

 篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然(きぜん)と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱(かくらん)している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。

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