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沈む韓国経済「反日で自滅」「中国に属国化している」 経済から読む韓国 田村秀男氏が解説 (2/2ページ)

 田村氏は、日本経済が20年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では3千兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。

 講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん(84)は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。

 一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん(77)は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。

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 たむら・ひでお 昭和21年、高知県出身。早大政経学部卒後、日本経済新聞社入社。経済部、ワシントン特派員、香港支局長などを歴任する傍ら米国アジア財団上級研究員などをこなし、平成18年に産経新聞に移籍、特別記者のほか論説委員、編集委員を兼務。量的緩和と財政出動を柱にした日本再建を提唱する論客の一人。提言はアベノミクスに政策化された。

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