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韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か!? 専門家の約4割が文氏政策に「落第点」 識者「お先真っ暗…財界は文政権に業を煮やしている」 (1/3ページ)

 韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「1年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策について専門家の約4割が「D(落第)」と採点しているのだ。

 韓国の経済誌「毎経LUXMEN」が、マクロ経済の専門家30人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合(EU)離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

 韓国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金(IMF)に救済された。11年後、2008年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに11年後の19年に3度目の危機が懸念されているというわけだ。

 「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、30人中29人が今年の経済成長率を2%以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

 「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

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