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韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か!? 専門家の約4割が文氏政策に「落第点」 識者「お先真っ暗…財界は文政権に業を煮やしている」 (2/3ページ)

 「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう」

 頼みの綱である輸出の減少も止まらない。韓国関税庁の統計では、今月1日から20日までの輸出は285億ドル(約3兆500億円)で前年比21・8%減と落ち込んだ。中でも半導体は危機的状況で、前年比39・8%の大幅減少、中国への輸出も29・8%減で、日本、米国向けも13・5%、20・7%とそれぞれ減少している。

 韓国財界も焦りの色を隠さない。24日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

 いわゆる元徴用工への保障問題は1965年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。日韓の有識者らが25日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

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