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韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か!? 専門家の約4割が文氏政策に「落第点」 識者「お先真っ暗…財界は文政権に業を煮やしている」 (3/3ページ)

 また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関(WTO)へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

 前出の専門家を対象にした調査では、回答者の43%が文政権の政策に「D」、30%が「C」と採点、「A」と評価した専門家はゼロだった。

 前出の松木國俊氏は次のように分析する。

 「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

 韓国経済に特効薬はなさそうだ。

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