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「表現の不自由展」は税金を使った“日本ヘイト” 「昭和天皇の写真が焼かれる動画に国民は傷付いた」竹田恒泰氏が緊急寄稿 (2/2ページ)

 まして、昭和天皇は、日本国憲法で「日本国」「日本国民統合」の象徴と規定される天皇であらせられた。天皇への侮辱は国家への侮辱であり、国旗を焼くパフォーマンスと同じ要素を持つ。

 従って、この動画は「日本ヘイト」以外の何物でもない。

 あまつさえ、この動画は民間施設ではなく、公共の施設で展示されたのである。税金の使い方として「不適切」だと指摘されて、当然である。

 企画展は「表現の自由」(憲法第21条)について一石を投じる意図があったようだが、ならばなぜ、「反日」の偏った思想から作られた表現ばかりを展示したのか。

 行き過ぎた保守思想の表現も併せて展示すれば、問題提起にもなり得た。

 「表現の不自由」とは単なる看板に過ぎず、実体はただの「反日展」に成り下がっている。これでは、「表現の自由」を振りかざし、税金を使って「日本ヘイト」をしたに等しい。

 また、愛知県の大村秀章知事が「表現の自由は何よりも保障されるべきだ」と発言したことも問題だ。

 では、大村知事に聞きたい。「ヘイト」も保障されるべきなのか?

 憲法が明記するように、「自由」とて「公共の福祉」に反せば制限を受ける(憲法第12条)。知事はそれもご存じではないのか?

 トリエンナーレの芸術監督の津田大介氏は関係者に謝罪したが、この動画で傷付いた人に対する謝罪の言葉は、私には聞こえてこない。

 津田氏は被害者のような振る舞いをしているが、加害者であることも指摘しておきたい。

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